不動産テックを「守りのDX」と「攻めのDX」に分けて解説。小規模事業者でもアイデアと行動力でDX化を!

こんにちわ! N-プラスMovieです。
最近よく耳にするカーボンニュートラル、SDGs、DX、ビジネスを展開するにおいてキーワードとなる用語です。
今回はこの中で不動産会社に一番かかわりのあるワード、DXについて簡単に解説していきます。

DXの本質を理解する
ここ3年ぐらいでしょうか。
急に広まってきた「DX」という言葉。皆さんはもう何度となく聞いたワードではないかと思います。
たまに、これを「デラックス」と呼ぶ方がいらっしゃいます。
ほか弁でこれを言うと、幕の内弁当が出てきます(笑)
聞いたことが無い方が、そのように言うのは分かりますが。。
ここはビジネスブログの場になりますので、「デジタルトランスフォーメーション」の事になります。
「不動産テック」という言葉、これも不動産会社の関係者であれば聞いたことがあるはずです。
このワードも「DX」とほどんど同じ意味をなすので、同義語と言ってもいいでしょう。
「DX」という言葉は、広義にわたり用いられるので業界ごとに区分けをした呼び方をしたりします。
他の業界なら、金融はフィンテック、医療はヘルステック、食品はフードテック、農業はアグリテック
それぞれの業界でDX化が進んでいるため、このようワードが存在しているという事です。
情報処理推進機構(IPA)では、「DX」を以下のように定義しています。
AIやIOTなどの先端的なデジタル技術の活用を通じて、デジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を生み出せるよう将来のビジネスや組織を変革すること。
どうでしょうか? 理解出来ましたか?
DX化している事業者の方であればしっくりくるとは思いますが、ほとんどの方が「はぁ~?ビジネスや組織の変革?何をすりゃええん?」(筆者:山口県出身)と眉間にしわを寄せるのではないでしょうか?
あまり難しい事を書くとこのページから離脱されてしまいますので、簡単に言います!
「ITを使って、効率よく稼いで、それを仕組化しよう‼」という事です。
いや、もっともっと簡単に・・・
「ITを活用した新しいビジネスモデルを生み出す!」
これです。
これが今、国が力を入れて推進している「DX」の本質です。

「守りのDX」と「攻めのDX」
ITリテラシーが高い方はご存じだと思いますが、実は「DX」という言葉は10年以上前から存在していました。
テクノロジーの進歩もあり、国が力を入れて推進していますので現在は定義化されていますが、以前はそのようなことはありませんでした。
定義化される前を「守りのDX」、定義化されてからを「攻めのDX」に区別して考えていきたいと思います。
「守りのDX」
「守りのDX」とは、生産性の向上や省力化等、日々のオペレーションの改善を目的としたものでコストの低減にも意識したDXの事になります。
不動産業界で言うと、
- 内見動画(ルームツアー)の活用
- 360度カメラの活用
- 契約書等の電子化
- スマートロック
このようなことが挙げられるでしょうか。
特に内見案内についてはスタッフが同行することが今までの常識とされていましたが、決まらないであろう物件の案内はムダと考える不動産会社も多く、DXを取り入れている会社はここに力を入れて省力化をしている傾向があるようです。
しかし、ほとんどの不動産会社はアナログ体制から抜け出せず電話・FAXが大活躍、主に紙媒体でお客様・業者間でもやり取りをしているという風に聞いています。
御社はいかがでしょうか?
「うちも同じだよ‼」
そんな声が聞こえてきそうです(笑)
不動産会社は小規模に経営されている事業者がほとんどですので、無理もないのではと思います。
システムを導入するための初期費用として数十万~数百万、そして毎月のサブスク費用として数万~数十万…
御社は導入することが出来ますでしょうか?
「攻めのDX」
この「攻めのDX」、実は国が定義づけしているDXはこれにあたります。
つまり、「ITを使って、新しいビジネスモデルを生み出す」ことです。
DXは、何が正解というものはありません。
「守りのDX」で挙げた例を活用して、データ等を収集し、新たな視点でお客様にアプローチをすることで今までになかったビジネスモデルが生まれることもあります。
不透明性があると言われる不動産業界の暴露話をテーマごとに動画にしてYouTubeにアップロードすることで、逆にお客様の信頼を得て売り上げに繋げている会社もあります。
費用をかけずにアイデアとITを駆使してコンテンツを作りこみ、SNS等で発信している事業者もあります。
お客様の消費行動をしっかりと読み込んだうえで動線づくりや仕組化をしていくことで、一つのモデルが生まれます。
簡単には言いましたが、このような新しい取り組みは社員のマインドチェンジが必要となります。
ここが最大のポイントだと考えています。
なぜなら、人間は慣れている日々の生活の中に新しいものが入ってくることを嫌う癖があるからです。
そして、不動産会社の経営者の年齢は統計によると半数以上が60歳を超えています。
高齢化した経営者のマインドチェンジ、ここも難題のポイントです。

DXは世の中の大きな流れ
インターネットの環境とスマホの普及によって、ビジネスの在り方が変化しています。
企業と小規模事業者の違いも、都市と地方の違いも以前ほど大きな違いは持たなくなってきています。
不動産業界も他ではありません。
ITが苦手、ITが分からないでは取り残されるどころか、事業の経営までもが危うくなるかもしれません。
国が力を入れてDXを推進している意味を一度、よく考えてみる必要があるのではと思います。

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